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残業代ゼロ法案とは?

「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる、労働基準法改正案が閣議設定されたのは2015年の春の事です。
その内容とは、いわゆる高所得の人たちの残業手当を廃止しようというものです。

為替ディーラー、研究職といった、高度な専門職に就いている人で、平均年収の三倍を上回るほど稼いでいる人について、労働基準法の時間の枠を外して割り増し賃金を支払わなくても良いということになりました。
平均年収の三倍以上というのは、年収1075万円以上を想定しています。
時間外の枠が無くなる、労働基準法から外れてしまうということで、働きすぎてしまうことのないようある程度の措置が取られることになりますが、これは大きな変化です。

働き過ぎを防ぐ方策としては、「始業から24時間以内に一定の休息を確保し、かつ一ヶ月あたりの深夜労働の回数を厚生労働省令で定める回数以内とすること」「健康管理時間を一ヶ月または三ヶ月について、それぞれ省令で定める時間を超えない範囲とすること」「年間104日以上の休日、かつ4週間で4日以上の休日」のいずれかを実施するように決められました。
一応は、雇い主が労働者を酷使しないようにとルールが決められているようです。
また、在社時間が一定時間を超えたら医師による面談をしなければならないと定められました。

こうした改正は、外国で行われている「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度の試験的な導入とも言われています。
時間に縛られる事無く、自分の働いた成果によってのみ報酬が支払われるので、自分で仕事の量を調整できるという訳です。
ただし、日本においては個人が行う仕事に明確な線引きが無く、雇用契約上「ここからここまでが業務」と明記される事も無いので、きちんと成果を評価してもらえるのかと疑問の声も上がっています。

残業代請求のための弁護士相談窓口|千代田中央法律事務所
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