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残業代の請求について

残業代が出ず、ほとんどサービス残業をしている人も、後から残業代を請求できるのをご存知でしょうか。
2009年には、日本マクドナルドの店長が起こした「管理職を理由に残業代を払わないのは違法」という訴訟がありました。
店長が管理職であるとして残業代が支払われず、これを不当として訴えを起こしたのでした。
この結果、会社側は"名ばかり店長"だったと認めて2年分の残業代1000万円を支払うことで和解しました。

マクドナルド店長の訴訟では、1000万円の残業代を取り戻すために3年あまりを要しました。
訴えを起こして、請求を認めさせるには残業をしたという証拠が必要になります。
このため、妻など家族ぐるみで証言をして、3年かけてかなりのエネルギーを使って裁判が行われたようです。
裁判に訴えると、一審・二審と進んで一度で結論が出ない場合があります。
双方が納得する結果まで裁判を行うとなると、かなりの時間と労力が必要です。
そこで、残業代を取り戻すために裁判以外の方法があります。

2006年から始まった「労働審判」という制度は、労働者と使用者の間にある民事紛争に関する解決策を審判官が斡旋してくれる制度です。
裁判まで行く前に、この制度を利用すると一般的・法的に最適な解決策を講じてくれます。
裁判を起こすと弁護士から何からいろいろな人を巻き込んでしまいますが、労働審判はもう少し気軽に請求を起こす事が出来ます。

残業代の請求は、労働基準法では賃金の請求が出来る権利が2年間あると定められています。
このため、請求を起こしてから2年以内の未払い残業代に関しては支払ってもらう権利があると言えます。

残業代請求のための弁護士相談窓口|千代田中央法律事務所
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