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割増賃金について

残業代は、一般的に通常の勤務時間外なので割増の賃金で支払われると思われがちです。
確かに、企業の規程によっては終業時間を過ぎたら割増で時間外の計算をしてもらえるケースもありますが、厳密には時間外労働は法定労働時間とそれ以外の時間に分けられます。
割り増し賃金を支払う義務があるのは法定労働時間外の残業なので、一日8時間の枠内に収まる残業に関しては割り増しにならないのです。

割り増しにならない時間分の給料は、どのように算出されるかというと「一ヶ月の賃金÷一ヶ月の所定労働時間」となります。
その他、法定時間外の労働について割り増しになる率が変わってきます。
例えば、時間外労働が一ヶ月あたり60時間を超えた場合、割増率は50パーセントを超えます。
また、午後10時から翌日の午前五時の勤務に関しては、割増率が25パーセント以上の「深夜労働」と見なされます。
さらに、休日に出勤してきたらそれは「休日労働」として35パーセント以上の割増率になり、それだけの残業代が支払われなければなりません。
この休日のくくりに関しては、法律で定められた休日のことをいい、休暇については加算されません。
育児休暇などを取得中に働いた場合、時間外としてはみなされないので注意が必要です。

このように、働く時間帯が変われば残業代の金額も大きく変わります。
同時に、サービス出勤していた場合はその未払い分の残業代が発生します。
今まで残業だと思っていなかった時間が、法に照らすと実は賃金の支払われるべき「拘束時間」になるかもしれないのです。
自分の勤務時間をしっかり把握して、証拠を残しておくと後々残業代を請求できることにつながります。

残業代請求のための弁護士相談窓口|千代田中央法律事務所
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