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残業代の計算方法とは?

残業代の計算方法は単純に時間数を計上すれば良いという訳ではありません。
あくまで「残業」として申請できるのは、「労働に従事している時間、使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」にあたる時間外労働を指します。
このため会社の規定や社内の空気で、残業にはあたらないだろうと思っていた時間が、実は法律に照らすと残業だった…というケースも少なくありません。

残業の種類は、法定時間内で行うものと、法定時間外で行うものがあります。
これが残業代計算を少しややこしくしているものです。
所定労働時間というのは、会社ごとに取り決められている一日の労働時間で、「一日8時間以内、一週間40時間以内」の枠内で定められたものです。
この一日8時間以内、という縛りの枠内であれば、8時間よりも少ない労働時間の会社もあると思います。
そこで、この所定労働時間を超えていて、かつ法定労働時間内に収まるような残業というのが発生します。
法律では、この法定労働時間内の残業について割り増し賃金で支払う必要は定められていません。
このため、実際に1.25の割り増し賃金が発生するのは法定時間外の労働になります。

ここまでの話だと、単純に(実際に残業した時間数ー法定時間内残業)×1.25が割り増し賃金の発生する残業…というような計算方法になると思いがちですが、実は法定時間内残業も割り増し賃金の対象時間だったというケースがあります。
会社の定める賃金規程を確認すると法定時間内残業も割り増しだった…ということがあります。
実際に、計算方法を会社ごとに定めていて、残業時間の区別をしていないという会社が多いのです。
例えば、フランチャイズ店での労働者で、残業代が少ない気がする…というとき、本社の規程を確認したら残業時間の規程が曲げられていた…というケースが考えられます。

残業代請求のための弁護士相談窓口|千代田中央法律事務所
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