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労働基準法の改正について - 残業代の未払い請求ガイド

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労働基準法の改正について

残業代に関する労働基準法の改正が示されているのをご存知でしょうか。
厚生労働省が審議会に改正する法案を諮問した段階ですが、その中に残業代の増加についての項目がありました。

現在も、残業代の割り増し賃金は支払われていますが、中小企業については割り増し率が免除されてきていました。
法定時間外の労働が平均賃金の25パーセント増で設定されているのですが、さらに月60時間を超えた場合には50パーセント以上増やさなければいけないという決まりがあります。
これが現在大企業では当たり前でも、中小企業については免除されてきたという現状があります。
労働基準法第138条において、「中小事業主の事業については、当分の間、第37条第1項ただし書の規定は適用しない。」と示されていて、これを今後削除しようという話が出ているのです。
第37条というのが、1月について60時間を超えた場合においては通常賃金の計算額の5割以上の率で割り増し賃金を計算しなければならないと明記されたものであり、これが中小企業にも適用されることになるのです。

つまり、労働基準法が改正されてからは、中小企業で働いている人も残業代が増える可能性があるということになります。
逆に、改正後にも残業代が増えなかった場合は遡って請求できるチャンスかも知れません。

現在の案では、平成31年からの適用を目標としています。
このため、中小企業としては残業代を請求されないよう、これから残業時間を減らしていくことになりそうです。
現状、多くの残業時間で自分の時間が持てずに困っている人も、ワークライフバランスを適正に保つ事ができるでしょう。

残業代請求のための弁護士相談窓口|千代田中央法律事務所
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